このたび、産経新聞Webにて公開された記事
「薄れるブロック塀倒壊への危機意識 女児犠牲の大阪北部地震7年 診断依頼、減少傾向に」に、当社の取り組みが紹介されました。
記事では、大阪北部地震から7年が経過する中、ブロック塀の安全性に対する危機意識が薄れつつある現状と、調査依頼の減少傾向について報じられています。
当社には、8名のブロック塀診断士が在籍しており、行政等を通じて数多くの調査に対応してまいりました。
記事内では、実際の調査の様子や危険判定が下る事例の多さ、施工基準に基づいた安全なブロック塀の重要性についても触れられています。
今後も地域の皆さまの安心・安全な暮らしを支えるべく、正確な診断と丁寧な対応に努めてまいります。
ぜひご一読ください。
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